【住宅ローンのほかに大型返済金はないか？】

すべての住宅ローンは、〃月収に占める返済額の割合〃に限度を設けています。これが公的ローンでは一部のローンを除いて二○％以内。民間ローンの場合は年収によって比率が変わるようになっていて、年収が多いほど比率が高く、最大で三五％というところが多くなっています。この数字は、金融機関が「これぐらいまでなら生活に支障なく返せるだろう」と踏んで決めたものです。公的ローンは安全度のハードルを高くしており、民間ローンのほうは多少リスキーな設定になっていると見てよいでしょう。ただ、こう決まっているからといって、あなたもこの数字以内なら安全かといえば、そうではありません。あくまで「他に大きな支払いがなければ安全」ということで、個別の事情を勘案して決めたものではないのです。自分の場合は将来にわたって大丈夫かｌを慎重にシミュレーションしてから、借金に踏み切るべきです。


【頭金ゼロＯＫが目立ってきたが……】

大部分の住宅ローンは「物件価格の八○％まで」を融資の限度にしています。これしか担保価値を認めないということでもあるのですが、もう一つ、「自己資金を二○％ぐらい溜められない人は返済が危ない」という読みがあるからです。ところがこのところ、物件価格の一○○％まで貸しますというローンが目立ってきました。分譲会社もそうした金融機関と提携して、「頭金ゼロでＯＫ」をうたうところが増えています。まずその代表選手と言ってもいいのは、住宅金融公庫。あくまで臨時措置ではあるものの、「一定の年収条件をクリアする人は一○○％融資ＯＫ」となっています。収入条件といってもさほど厳しくなく、三大都市圏のサラリーマンなら五○○万円以上、その他の地域なら四○○万円以上の年収があれば大丈夫。しかも収入合算もできる（同居する人の収入を合計して計算することができる）ことになっていますから、言ってみればその気になれば大部分の人が利用できる制度なのです。

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